東方経済フォーラムで、「極東の島の再開発と投資のための特別な条件」をテーマにパネルディスカッションが開催された。極東・北極圏開発省のヴィタリー・アルタバエ優先地域開発局長は、自由関税地域の創設に向けて、現在どのような方向で検討が行われているかを語った。付加価値税、所得税、運輸税、その他の事業税の税率をゼロにするとともに、免税期間を20年に限定する提案を財務省に提出している。また、進出企業には5年間、管理上の検査を猶予する仕組みを導入する(トルトネフは10年と言っていた)とともに、外国人労働者の雇用、クリル諸島での土地の譲渡、国境管理体制について迅速化、簡素化を進めるという。局長は「来年からこれらの制度をスタートさせたい」と述べた。ただ、新しい経済特区を創設するには、連邦法の制定が必要となり、下院で3回の読会を経て、連邦院と大統領の承認を得なければならない。「長い時間がかかるが、我が国がそれを必要としているなら、すぐにできる」と述べた。また、サハリン州のザイツェフ副首相は新しい特区が、すでにある優先的社会経済発展区(TOR)と何が違うのかについて、「税金の控除率が違う(TORははるかに少ない)、地理的にも異なる(TORはクリル諸島すべてをカバーしていない)とした。サハリン州政府はクリル諸島の土地の調査を実施し、多くの区画は建設が制限される森林地区にあり、特別な保護区に指定されている。ザイツェフ副首相は、小さな飛行場の建設もままならない色丹島の例を挙げた。「そこでは制限があるが、我々は見直す考えだ」と語った。また、投資分野として、漁業や増養殖、再生可能エネルギー、観光にメリットがあるとした。州政府は連邦機関の「地籍と地図作成のための連邦サービス(ROSREESTR)」と協力して、企業が投資プロジェクトを検討できるようクリル諸島の投資マップを作成する。(サハリン・インフォ2021/9/2)
