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択捉島の地区議会 免税制度導入で自治体収入の減少を懸念

 択捉島で活動する企業に対する免税制度が導入された場合、自治体の予算がどのように補填されるのか--。択捉島を管轄するクリル地区議会で会議が開かれ、ミシュスティン首相が打ち上げた免税制度について、択捉島を訪問中のカルロフ下院議員と話し合った。ベラウソワ議長は「議会はクリル地区の予算編成に責任がある。免税制度が導入された場合、自治体の収入不足が懸念されるが、これはどのように補填されるのか。私たちには議員の助けが必要だ」と問いかけた。カルロフ議員は、ウラジオストク自由港制度を導入した際には、連邦予算で収入不足を補ったと説明した。また、企業が使用する土地の提供問題も話し合われた。ベロウソワ議長によると、引き渡しの条件は非常に厳しいという。議員は、こうした問題について連邦レベルで議論すると約束した。ミシュスティン首相は各省庁に対して、9月1日までに、クリル諸島の企業に特別な税制度を創設するための提案提出を命じた。所得税付加価値税、固定資産税、土地税、輸送税のほか保険料の割引などが検討されている。(サハリン・クリル通信2021/8/18)

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クリル地区議会のベラウソワ議長