「ロシア政府は今後5年間で、自由関税ゾーンの創設を含め、クリル諸島(※この場合、北方四島を含む千島列島)での開発ペースを上げるだろう」--ユーリ・トルトネフ副首相兼極東連邦管区大統領全権代表がウラジオストクのトレビインタビューで語った。「ミシュスティン首相は、我々に財務省と協力して、事実上ロシアのオフショア会社を開発するよう指示した」と述べた。そうなれば、クリル諸島には個人所得に対する税金のみが課されることになる。ミシュスティン首相は9月1日までに各省庁に対して、自由関税ゾーンに関する提案を政府に提出するよう指示している。(サハリン・クリル通信2021/8/17)
