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ロシア政府は、クリル諸島(この場合、北方四島)にフリーカスタムゾーンを導入し、外国人投資家を引き付けるために、ほとんどの企業活動にかかる基本的な税を免除することを検討している。択捉島の水産加工場を視察した後、首相は「この一連の措置は前例のないものだ。ここで何が出来るについて、大統領に相談する」と述べた。とりわけ、「製造業者が必要な機器や製品を輸入する機会を得るため、フリーカスタムゾーンを導入する可能性を検討している」と語った。クリル諸島では、企業は所得税、付加価値税、固定資産税、土地税、車両関する税を免除することが出来る。これらの提案は「日本を含め欧米の投資家にとって良い解決策になるだろう。興味があれば、ここで雇用を創出するこが出来る」と述べた。一方で、「クリル諸島をオフショア(租税回避地)に変えることは出来ない。もちろん誰であろうと個人所得は免除することはない」と強調した。(サハリン・インフォ2021/7/26)