❐北方四島の話題
ロシア漁業ニュース 2020/2/10
駐札幌ロシア連邦総領事セルゲイ・マリンは、ロシア・メディアのインタァヴューを受け、近年、ロシアと日本の間の接触の数が、全歴史上、記録であったという事実にもかかわらず、両国はまだ平和条約の共通のビジョンに達していないと言及した。近年の両国の接触の数は桁違いに増加した。2018年だけでも、80回を超えるハイレヴェルの接触があった。これは、ロシア帝国、ソビエト連邦および新ロシアの時代の関係の全歴史においてなかったことだ。一方で経済関係において、ロシア経済への日本の貢献の割合は総投資の3％に過ぎない。逆に言うと、ロ日の協力の可能性はそれらの何倍も高いと言える。極東とシベリアの発展を大幅に加速させることは、ロシアと日本の人々の幸福を拡大するのに役立つ可能性があるとマリンは語った。また、マリンは、ロシアと日本の交流の年のプログラムについて語った。二国間関係で達成された一定の成功にもかかわらず、多くの進歩はまだ起こっていないことを指摘した。ロシアとの関係を発展させ、和平条約に署名するという日本の主な目標は、領土の主張を満たすことであり、”他のすべてにはあまり注意が払われていなかった”という事実がある。しかし、ロシアは、956年の共同宣言で事実上我が国が長い間そのを修正を維持し、外交関係を持ち、経済的および国際的に相互作用するため、戦争状態の終結のみを修正する平和条約を締結することは好ましくないと考えており、ロシアはより広い視点でそれを見ている。戦後75年間、平和協定が締結されていない場合、これは異常な状況であると考えており、ロシアの目標は、平和、協力、相互支援に関する幅広い協定を締結することだ。この関係のより広い範囲は、経済、文化、スポーツ、そのほか、あらゆる人道的な関係を意味し、これは国際的な議題に関するより広範な協力への道を開くはずだとマリンは加えた。安倍首相は、ロシアとの平和条約を締結する意向を発表している。長年にわたるロシアと日本の関係は、平和条約の不在によって影を落としてきた。1956年、ソ連と日本は共同宣言に署名した。モスクワでは、平和条約の締結後、日本を歯舞と色丹に移す可能性を検討することで合意し、国後と択捉の運命は影響を受けなかった。ソ連は、共同宣言が紛争に終止符を打つことを望んだが、日本はこの文書をすべての島々に対する主張を放棄することなく、問題の解決策の一部にすぎないと考えた。その後の交渉は何にも結びつかず、第二次世界大戦末期の平和条約は調印されなかった。米国から深刻な反対があったという視点があり、日本が4つの島のうち2つだけを移すことに同意した場合、沖縄の日本の主権への復帰のプロセスに影響を与えると脅した。（1972年には沖縄の返還に関する協定が発効した。）ロシアの立場は、第二次世界大戦後に島がソ連の一部になったということであり、ロシア連邦の主権は疑う余地はない。
