北方領土の話題と最新事情

北方領土の今を伝えるニュースや島の最新事情などを紹介しています。

国登録有形文化財「陸揚庫」覆屋保存を提言 根室と国後島をつないだ海底電信線の中継施設

根室終戦直後まで根室北方領土国後島をつないだ海底電信線の中継施設で国登録有形文化財の「陸揚(りくあげ)庫」について、根室市による保存活用法を協議する専門家会議分科会は25日、特殊ガラスなどを用いた建築物(覆屋)で囲う案を報告書に盛り込むことを決めた。劣化を防ぎ、現状のまま残すことができる。市は報告内容を尊重する考えで、実現すれば歴史的建築物としては道内初の試みとなる。(北海道新聞2023/3/26)

 陸揚庫は鉄筋コンクリート造平屋で約20平方メートル。1929年(昭和4年)に造られ、劣化が激しい。

 道内外の有識者らでつくる専門家会議は「長期化する領土問題を伝えるためには時間の経過がわかる現状保存が必要」とした上で、風雪や雪から陸揚庫を守る覆屋を建設し、ガイド機能を備えるよう求めた。

 市は専門家会議に対し、覆屋案のほか、薬剤などで補修する案と、過去の姿に復元して保存する案の計3案を示していた。

 専門家会議メンバーで、歴史的建築物の保存に詳しい北海道博物館(札幌)の右代啓視学芸員は「建造物の覆屋保存は道内に例が無い。今の状態で保存することに意義がある」と話した。

 市は報告書を踏まえ、新年度に覆屋の基本設計に着手する見通し。(松本創一)

 

北方四島に3つの特別制度 ロシア企業は20年間、税金なしで千島列島を開発

北方四島を含むクリル諸島(北方四島を含む千島列島)では、前例のない税制上の優遇措置で新規にビジネスを展開することができる。2022年には、島々で投資プロジェクトを実施する企業に対して20年間税金を免除する制度「ロシア連邦クリル諸島」(KORF)がスタートし、これまでに13社が参加している。極東連邦管区大統領全権代表トルトネフ副首相は「より多くの投資家をクリル諸島に呼び込む必要があり、人口が少ない領土をできるだけ早く開発するためにあらゆることを行っている」と語る。一方で、クリル諸島の生態系と自然の美しさを維持するため多くの制限が設定されているという。KORFに登録した企業の中には、食品の生や水産物の取引を計画している企業もあり、13社の投資総額は9億5,800万ルーブルに上り、地元住民130人の新規雇用を創出する。国後島でサーフィン教室を展開している「サーフツアー」は、昨年KORFに参加した。サップ・サーフィンでオホーツク海を渡るツアーも企画しており、必要な設備を購入し、ゲストハウスを建てる計画だ。アレクサンドル・ソキルニク代表は「昨年5月にサハリンの税務署にオンラインで申請書を出したところ、迅速に対応してくれた。7月にはモスクワとサンクトペテルブルクから最初のサーファーを受け入れることができた。2カ月間で30人が訪れ、トライアルシーズンとしては上出来だった。国後島は6月から10月末までサーフィンに最適。今年は月に2グループを受け入れる予定だ」語った。クリル諸島でのビジネス支援策は免税制度KORFだけではない。規制緩和や各種優遇制度で民間投資を呼び込む優先的社会経済発展区域(ROR=ASEZ)「クリルズ」も設定され、北クリルの観光クラスター「オネコタン群島」やパラムシル島のホテル「エベコ」の建設など8社が投資プロジェクトを展開している。制度を運用する極東・北極圏開発公社のニコライ・ザプリャーガエフ局長は「TORの参加企業が使用する土地を入札抜きに取得できるよう条件を整備した。免税制度KORF参加企業は入札なしで、しかも割安な賃料で事業を行うための土地を借りることができる。さらに、連邦政府はマガダン州に適用されている自由関税制度をクリル諸島に拡大し、商品の通関手続きなどで特典を受けることができる。クリル諸島の開発に投資したいと考えている人をサポートする準備が出来ている」と話している。(サハリン・メディア2023/3/22)

 

択捉島の銀行イトゥルプ 30周年を記念して無担保融資 中小企業に500万ルーブル

択捉島の銀行でギドロストロイ・グループの「バンク・イトゥルプ」は創立30周年を記念して、極東の中小企業向けに無担保で500万ルーブルを融資するサービスを始めた。運転資金や設備の近代化などに使え、利率は12.7%。今年6月30日まで受け付ける。(astv.ru 2023/3/21)

 

択捉島・別飛 冬眠から目覚めたヒグマが学校に 早い雪解けと雨の影響で巣穴が水浸し

択捉島レイドヴォ村(別飛)の学校の近くにヒグマが現れた。集落で確認されたのは今年初めて。択捉島の地元紙「クラスヌイ・マヤーク(赤い灯台)」のテレグラムチャンネルによると、ヒグマは夜、高速道路に近い学校のエリアに姿を現し、ゲートをズタズタにして立ち去った。(※ゲートが校門なのどうかは不明)クリル地区林業局の職員はヒグマの目覚めが早い理由として「雪解けと雨の影響でヒグマのねぐらが水浸しになってしまったことがある」と話している。(astv.ru 2023/3/24)

 

千島列島沿岸に「継続した管理区域設定」ロシア国防相発表 中露封じ込めを狙う米国と同盟国に対応

ロシアのショイグ国防相は22日に開かれた軍幹部との会議で、ロシアと中国を封じ込めるためアジア太平洋地域での軍事的プレゼンスを高めている米国の行動に対応して、クリル諸島(※北方四島を含む千島列島)の沿岸に継続した管理区域を設定すると発表した。国防相は「これはロシアと中国を封じ込めようとする米国への対応である。米国はアジア太平洋地域でのプレゼンスを大幅に高め、同盟国との政治的・軍事的関係を強化して、この地域で米国の新しい安全保障体制を構築しようとしている」と述べた。また、「2022年12月から、クリル諸島の島々に沿って継続的な管理ゾーンを設定するため、パラムシル島(幌筵島)でバスティオン沿岸ミサイルシステム師団が戦闘任務についている」と語った。(※2021年12月にはマトゥア島(松輪島)にも配備) さらに「今年は東部軍管区の動員配備システムの改善に焦点を当て、軍事インフラを構築する。全ての指揮統制機関の仕事は主としてウクライナで戦う部隊を提供し、東部方面の軍事的安全保障への脅威を抑止することを目的とすべきである」と強調した。プーチン大統領習近平国家主の首脳会談が終了し、共同声明に署名した翌日、ショイグ国防相が軍幹部を集めて会議を開いたことに留意すべきである。(sakh online 2023/3/23ほか)

 

択捉島の漁業会社コンチネント 食料品20トンをドンバスに送る

択捉島の漁業会社コンチネントはウクライナ東部ドンバスの住民を支援するため、食料品20トン(130万ルーブル相当)を届けた。同社は「支援を必要としている人々に物資を届けることが重要」として、これまでもマウリボリに食料品を送っている。モスクワで購入された砂糖や小麦粉、パス地、植物油などの支援物資は鉄道を使い、セベロドネツク教区に届けられ、近隣の教区民に配給された。(astv.ru 2023/3/21)

 

国後島、色丹島 住民がアンチドローン銃購入資金をカンパ ウクライナ戦線に送る

国後島色丹島の住民がウクライナ戦線で戦う同胞にアンチドローン銃を贈った。2月、国後島住民はゴロブニノ村(泊)からウクライナ戦線に派遣されている部隊の兵士から、電波を発射して敵のドローンを打ち落とすためのアンチドローン銃を購入するよう支援を求めてきた。すぐに募金活動が行われ、南クリル地区全体に広がり、33万6,000ルーブルが集まった。「国後島色丹島はとても協力的で24時間で資金を集めた。1週間後にはモスクワで銃が購入され、ロストフに送られた」と募金を呼び掛けた住民は語った。銃購入に28万5,000ルーブルが使われ、残りは現地の市長室に蓄えられた。(astv.ru 2023/3/21)

https://youtu.be/ocFxivfDByw?t=18